山形市議会 1996-12-06 平成 8年12月定例会（第3号12月 6日） 土地政策審議会の答申によると，土地政策は公共の福祉が最優先されるものと提言し，バブル崩壊により急激な地価下落と，土地神話の反省にたって，今後，土地利用に対する考え方を所有のためにあるよりも，適正に利用されるためにあるという位置付けを行い，土地利用者の利用責務を強調されております。監査報告でも今日的な本市の財政危機は，大型公共事業の用地取得費が重くのしかかって，その要因であると指摘されております。